支援実績・活動現状

人事制度構築企業数

79社(2025年3月現在)

 

支援先企業都道府県実績

山形・東京・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫・岡山・富山・島根・香川・山口・福岡・佐賀・熊本・鹿児島

支援実績及び支援内容

香川県 食品製造業 (社員数50名程)

人事制度構築の依頼を受け、経営者の想いや会社の経営パラダイムを考慮して、会社としてはまだまだ「ひと基準」をベースとして進めた方が良いという判断で、職能資格での資格等級、賃金体系及び評価制度を構築させていただきました。

構築から運用までは約6ケ月を要しましたが、よちよち歩きから、今では、自社でしっかり運用をされるまでになり、社員のエンゲージメントにもつながっているという報告を受けています。

 
埼玉県 自動車部品製造業(社員数150名程)

同業者で既に評価制度を導入されている会社を参考に、これを自社版に作成替えしてほしいという要望を受けました。

他社のものをそのまま使用しても全く、運用ができなくなる状況がありましたので、職能資格基準をまず、自社版に置き換えました。それから評価は、そのままの形で運用させていただきました。

賃金体系は、経営状況などを精査し、年齢給という生活保障給を失くし、職能給に一本化させていただきました。更に、退職金制度の変更も依頼を受けましたので、基本給にできるだけ連動しない方向で構築をしました。

コロナの発生とともに中断を余儀なくされ、その後の支援は行っておりませんが、聞くところによると紆余曲折なるようですがなんとか自社で運用をしているという報告を受けています。

 
京都府 精密機械製造業 (社員数50名程)

これまで人事制度が存在せず、新たに構築したいという依頼を受けました。人数も増えてきて、社長だけでは評価しきれず、しくみとして定着させたいという要望と評価に対する社員の不満が最近増えてきたということでのご依頼でした。

経営パラダイムから見て、既に「ひとから仕事基準」へ変化している企業だという判断の中で、役割を基準に据えて構築をしていきました。

役割等級基準、目標管理を主体にした評価、賃金も高さによってマイナスもありというしくみです。

初めての評価でありましたが、主任以上の役職者が積極的に理解し、社内への浸透を図ってくれた関係で、スムーズに運用することができました。

半期に一回、社長、主任以上が集まって「評価調整会議」も開催され、うまく運用されている状況です。  

 

兵庫県 総合サービス業(社員数200名程)

グループ会社で構成をされている企業であり、グループ企業の中で、評価制度を入れているところもあれば、まったく導入されていないところもあるということで、一元化したいということでご依頼を受けました 。

就業規則も一元化してほしいという要望がありましたので、まずは、就業規則等の規程を一元化を行い。その後に人事評価の一元化・導入を行って参りました。 旅

館やスキー場などのいろいろな業種が混じっているため、一元化をするのが正直難しいと感じた中での構築でしたが、何とか運用までこぎつけることができました。

しかし、現状は、評価制度は運用を中断しています。原因は、目標管理における目標設定で何を目標に掲げて取り組めばいいのかが浸透しきれていないということです。このため、新たな賃金体系へも処遇の反映ができていない状況です。評価制度については、改正を含めて、現在進行中です。

 

  【山形県 熱処理業(社員数80名程

社長から直接オファーを受け、人事制度の構築を支援することになりました。

地元出身の社員ばかりで、特に評価や賃金にはあまり興味がないという状況でありましたが、少しずつ退職者が増え、理由を聞くと、「この会社では将来が見通せない」という理由がほとんどであったということです。

これではいけないと思われ、危機感をもってのご依頼でありました。 等級、評価、賃金及び退職金のしくみを構築し、総務課を中心に運用をスタートしました。

しかし、色々な壁にぶつかり、弊社と何度もやり取りをしながらその壁をひとつ一つ乗り越えて、今では、自社でしっかり運用をされています。

 
【島根県 建設業 (社員数600名程)】

人事部門を創設したいということでご依頼を受けました。

総務部は存在していますが、人事部門が存在していないので、人事部をつくってほしいという依頼です。

総務部の中でそれぞれが担当している業務から人事に移せるものを区分けし、人事業務のそれぞれの課業に落とし込みをしていきました。

総務部と人事部の必要人数を精査し、振り分けを行い、人事部をスタートさせました。(9ケ月かかりました) その後、「いつ構築したかは定かではない人事制度」の構築を開始しています。

ほぼ、構築は80%ほど完成をしていますが、令和8年1月スタートに合わせ、それまでに社員へ説明、浸透させ、トライアル期間を通して、正式に運用できるようにしていきたいと考えています。

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